経営事項審査（経審）
経営事項審査、いわゆる「経審」とは、建設業において、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模・経営状況などを審査することです。
経営事項審査とは
経営事項審査（経審）とは、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化した建設業法に規定する審査をいいます。
公共工事の入札に参加しようとする建設業者は、必ずこの経営事項審査を受けなければなりません。
自治体等の公共団体は、この経営事項審査（経審）の総合評点によって入札業者のランク分けをし、工事実績等を勘案して、入札に参加させる業者の選定等を行うわけです。
経営事項審査（経審）を受けるには、建設業許可を有していなければなりません。 また、経営事項審査（経審）を申請する前に、建設業許可の決算変更届の提出及び経営状況分析申請を行わなければ 審査を受けられません。
審査項目
経営事項審査（経審）で審査される内容としては次のようなものがあります。これらの内容を次式にあてはめ、経営事項審査（経審）の工事業種別総合評点を計算します。
総合評点P＝0.25×X1＋0.15×X2＋0.2×Y＋0.25×Z＋0.15×W
| X1 | 工事種類別年間平均完成工事高 | 工事の種類別に2年間又は3年間の平均の完成工事高によって評価されるもの |
|---|---|---|
| X2 | 自己資本額及び利払前税引前償却前利益（営業利益＋減価償却費） | 自己資本額や利払前税引前償却前利益によって評価されるもの |
| Y | 経営状況分析 | 企業の財務内容によって評価されるもの |
| Z | 技術力 | 技術職員数及び元請完工高によって評価されるもの |
| W | その他の審査項目 （社会性等） |
労働福祉の充実度、建設業の営業年数、防災活動への貢献状況、法令遵守状況及び建設業経理事務士等の数、研究開発の状況、建設機械保有状況、ＩＳＯ取得状況によって評価されるもの |
有効期限と手数料（実費分）
経営事項審査（経審）の有効期限は、審査基準日から、1年7ヶ月間です。 もし、有効期限内に次の経審の結果が出ていない場合、公共工事を受注することの出来ない期間が生じることになってしまいます。
審査基準日とは、経営事項審査を受けた「決算期」のことです。
また、経営事項審査（経審）の手数料は、1業種のみ審査の場合11,000円（内訳：基本手数料8,500円＋1業種2,500円）、1業種追加する毎に2,500円が加算されます。
経営事項審査（経審）の前提となる経営状況分析の手数料は、分析機関によって異なりますが、諸費用込みで概ね10,000円～13,000円程度です。
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