建設業許可を取得した後も、商号や本店移転、役員変更などに変更が生じれば、変更届を提出しなければなりません。

建設業許可申請

建設業を営もうとする場合、軽微な建設工事のみを請負う場合を除いて、28種類の建設業の種類(業種)ごとに許可を受ける必要があります。

建設業許可取得後の届出

建設業許可取得後、下記の事項に変更の生じた場合は、必ず、変更届を提出しなければなりません。届出期間は、変更事項によって異なるので注意が必要です。


NO. 変更事項 添付書類 届出期間
1 商号・名称 1)登記簿謄(抄)本 変更後30日以内
2 営業所の名称・所在地 1)許可申請書の別表
2)登記簿謄(抄)本
3)事務所案内図
3 営業所の新設 1)許可申請書の別表
2)No.11の届出書及び添付書類
3)No.13の届出書及び添付書類
4)事務所案内図
4 営業所の廃止 1)許可申請書の別表
2)使用人の一覧表(様式第11号)
3)No.13の届出書(様式第22号の4)
変更後2週間以内
5 営業所の業種追加 1)許可申請書の別表
2)No.13の届出書及び添付書類
変更後30日以内
6 営業所の業種廃止 1)許可申請書の別表
2)No.13の届出書(様式第22号の4)
変更後2週間以内
7 資本金額 1)株主調書(様式第14号)
2)登記簿謄(抄)本
変更後30日以内
8 役員 新任 1)許可申請書の別表
2)誓約書(様式第6号)
3)許可申請者の略歴書 (様式第12号)
4)身分証明書
5)登記簿謄(抄)本
退任 1)許可申請書の別表
2)登記簿謄(抄)本
代表者
(申請人)
1)登記簿謄(抄)本
9 氏名(改姓・改名) 1)戸籍謄本(個人の場合)
2)登記簿謄(抄)本(法人の役員又は支配人の場合)
10 支配人 新任 1)誓約書(様式第6号)
2)使用人の一覧表(様式第11号)
3)使用人の略歴書(様式第13号)
4)住民票・身分証明書
5)登記簿謄(抄)本
退任 1)登記簿謄(抄)本
11 令第3条に規定する使用人 1)誓約書(様式第6号)
2)使用人の一覧表(様式第11号)
3)使用人の略歴書(様式第13号)
4)委任状等のコピー・身分証明書・住民票健康保険証のコピー
変更後2週間以内
12 経営業務の管理責任者 変更追加

住民票・健康保険証のコピー・経験を確認できる書類

13 営業所の新設 変更・追加 1)技術者の要件を証する書面(該当分のみ)
イ.卒業証明書
ロ.実務経験証明書(様式第9号)
ハ. 資格を証する証明書等の写(原本提示)
2)特定建設業の場合は、更に次の要件を証する書面(該当分のみ)
イ.資格を証する証明書等の写(原本提示)
ロ.指導監督的実務経験証明書(様式第10号)
3)住民票・健康保険証のコピー
削除 業種の一部廃業の場合
14 国家資格者
管理技術者
変更・追加
及び
削除
1)技術者の要件を証する書面
イ. 資格を証する証明書等の原本
15 定款 改正後の定款 営業年度終了後
4ヶ月
16 決算 1)工事経暦書(様式第2号)
2)工事施行金額(様式第3号)
3)財務諸表
   法人 様式第15~17号
   個人 様式第18~19号
4)営業報告書 株式会社のみ
5)納税証明書 事業税(知事許可)